空き家を解体すると、なぜ固定資産税が増えるのか？これは多くの方が疑問に思うポイントです。理由は、「住宅用地の特例」と呼ばれる税制上の優遇措置が解体後には適用されなくなるからです。
住宅用地の特例では、土地が住宅用である場合、固定資産税の評価額が最大1/6に軽減されます。この制度の趣旨は、住宅の建設や保有を促進するためのものです。しかし、住宅が解体され更地になると、この優遇措置が解除され、通常の評価額が課税対象になります。その結果、固定資産税が増加してしまうのです。
具体例として、ある100㎡の土地が住宅用地である間、年間の固定資産税が3万円だったとします。しかし、住宅が解体され更地になった場合、優遇措置が外れ、固定資産税が6倍の18万円になることもあります。
特定空き家の認定を避けるための解体判断
一方で、空き家を放置しておくと「特定空き家」と認定されるリスクもあります。特定空き家とは、管理が不十分で周辺住民に悪影響を及ぼす恐れがある物件を指します。特定空き家に指定されると、固定資産税の住宅用地の特例が適用されなくなり、更地同様に税額が跳ね上がる可能性があります。
例えば、崩れかけた空き家や雑草が生い茂る庭が周囲に迷惑をかけている場合、自治体から改善命令が出されることも。こうした事態を避けるためには、早めの解体や適切な管理が重要です。
空き家を解体する前に検討すべき代替案
固定資産税の増加を避けるために、解体以外の選択肢を検討するのも一つの方法です。例えば以下のような選択肢があります。
- 空き家バンクへの登録
自治体が運営する「空き家バンク」に登録すれば、買い手や借り手を見つけられる可能性があります。これにより解体を回避しつつ、活用方法を見つけることができます。 - 賃貸物件として運用
空き家をリフォームし、賃貸住宅として貸し出すことで収益を得られる場合があります。ただし、初期投資がかかる点には注意が必要です。 - 一時的な利用施設への転用
倉庫やコミュニティスペースとして活用する方法もあります。自治体によっては補助金が出ることもあるので、調査してみる価値があります。
解体を選ぶ場合に考慮したい助成金や補助制度
もし解体を決断した場合、解体費用を軽減するために助成金や補助制度を活用するのがおすすめです。多くの自治体では、老朽化した空き家の解体に対して費用の一部を助成する制度を設けています。
例えば、ある市では解体費用の1/3（上限50万円）を補助する制度が利用できます。このような制度を活用することで、経済的負担を軽減しながらスムーズに解体作業を進めることが可能です。
まとめ
空き家を解体すると、固定資産税が増加する主な理由は、住宅用地の特例が適用されなくなるためです。この特例が解除されると、固定資産税の評価額が大幅に引き上げられ、税負担が増える可能性があります。さらに、特定空き家に指定されるリスクを避けるためには、適切な管理や活用方法の検討が不可欠です。解体前には助成金や補助制度を調査し、経済的負担を軽減することも重要です。空き家の活用や解体について慎重に検討し、自分にとって最適な選択を見つけましょう。